このたび、医療・介護の総合情報サイト「医療介護CBnews」にて、みずほ総合研究所様の論考が掲載され、昨年実施されたAMED介護DXの「窓」を活用したオンライン診療による医療・介護連携の実証（長崎県新上五島町）について紹介されました。
■協力医療機関との連携体制整備が義務化 2024年度の介護報酬改定により、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などの介護保険施設では、入所者の病状急変時の相談や求めがあった場合の診療を行う体制を常時確保し、入院が必要な場合には原則として受け入れる体制を整えた協力医療機関を定めることが義務付けられた。その経過措置は2027年3月末までとされている。
（中略）
ケーススタディ：オンライン診療による医療・介護連携（長崎県新上五島町）
介護施設がオンライン診療に取り組むことのメリットとしてまず想定されるのは、対面診療に伴って発生する「通院介助」の効率化である。
通院介助は、往復の移動や待機を含め長時間の対応を要する。職員の現場離脱による業務圧迫や、入所者の長時間の移動に伴う心身の負担が大きな課題となっている。この課題に着目したMUSVI株式会社・パラマウントベッド株式会社・芙蓉開発株式会社と当社で構成する研究チームは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」の採択課題として、長崎県新上五島町の特別養護老人ホームと、島内唯一の総合病院を接続する形で、介護施設内でのオンライン診療実証を行った。
実証では、相手が目の前にいるような臨場感ある映像・音声コミュニケーションを実現するテレプレゼンスシステム「窓」を介護施設・医療機関双方に設置し、「窓」越しにオンライン診療を行った。あわせて、施設内で蓄積された各種センサーのライフログデータ、バイタルデータ、介護職員による記録情報を組み合わせた利用者ごとのダッシュボード画面を生成し、リアルタイムで遠隔の医師に共有した。
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